米国株で資産を保有するほうがいいと考える3つの理由について

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人生居酒屋The Albion Innへようこそ。日本の将来にだいぶ懸念を持っている、店主の劉英です。

米国株ETFを保有していると、評価額が円建てとドル建ての2つで表示されるので、為替レートの影響というのを実感することができます。円ドル相場は2021年に入ってから円安傾向が続いているので、米国株ETFの運用利回りが、ドル建てよりも円建てのほうがいい、という状況になっています。

例えばバンガード米国生活必需品セクターETFのVDCの評価額を見ると(上が円建て、下がドル建て)、

ドル建てでは6.61%のプラス、円建てでは15.58%のプラスになっています。この差が、為替益です。

もちろん今は一時的に円安だから、こうなっているので、今後円高に振れていけば、円建ての含み益はドンドン低くなっていきます。購入した時点での平均為替レートよりも円高に進めば、逆に円建てのほうが含み益が小さいということになります。

が、長期的に考えて、今より円高になるということは、非常に考えにくいのではないかと思っていて、それが米国株で資産を保有するほうがいい、と考える理由です。つまり、資産をドル建てで保有しておいたほうがいいだろう、ということです。

日本に将来性がない

残念ながら日本には将来性がないと思います。

まず人口減少。これは誰もがわかっていることですが、日本の人口はすでに2004年をピークとして減り始めていて、今後増加に転じる可能性はほとんどないです。総務省の資料では、

我が国の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく。この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少

https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf

と、「類を見ない、きわめて急激な減少」と指摘しています。

人口が増えないのだから国内の消費が増えるわけがなく、普通に日本国内で商売をしている限りは、需要が急減し、企業の売上も急減し、雇用も急減し、とあらゆることが急減していくと思います。移民を受け入れるのにも消極的なので、これはほぼ間違いない予測、ということになります。

加えて日本は例を見ない長期的なデフレ、かつ低賃金状態を継続しています。日本の平均賃金が韓国に抜かれた、というニュースが2021年にあったと思います。人口が急減する上に、賃金も増えないのだから、需要の急減はさらにいっそう激しいものになることが、間違いありません。

さらに加えて、日本では世界を変えるような技術革新が生まれない、という現象が起きています。携帯電話でよく言われた「ガラパゴス化」というのが、象徴的だと思います。経済規模が世界3位だと言っても、米国のGAFAのような企業はないし、中国のBATHのような企業もない、世界を席巻できるようなイノベーションが期待できません。産業とか雇用をけん引するような、巨大企業が今後出現することは考えにくい状況です。

人口減少、デフレと低賃金、ガラパゴス化、が相まって、日本の国力は今後一層下がり続けると考えるのが妥当で、そんな国の通貨が高く評価されるわけがない、と思います。つまり弱い円、円安、ということです。

(そんなことでいいのか!!と言う話は別で必要でしょうが、僕のように稼ぐ力の低い、凡庸な人間に言われても、どうしようもありません)

日本国債の異常発行は危ない

日本の国債発行残高は、異常ですね。このグラフを見ると明らかなように、GDPに占める国債発行残高は、他の先進国と比較してダントツで高いです。

財務相 https://www.mof.go.jp/zaisei/aging-society/index.html

借金の多い国の通貨は信用できないな、という感覚的なものって、ありませんか。僕はそう思います。具体的になんで?という理屈を、改めて調べてみました。僕の理解ではこういうことになります。

今はものすごく低金利なので、国債の利率も非常に低い

でもここにインフレが起きて長期金利が上がり始めると、低金利で発行している国債の価値が大幅に下落する

大量の国債を抱えている日銀の資産が、大きな評価損を抱える

これによって、日銀の資産(国債)の価値が、負債(つまり日銀が金融機関から預かっている当座預金)より低い状態、つまり債務超過に陥る

中央銀行が債務超過に陥るような国の通貨は信頼を失い、価値も大幅に下落する

つまり円安。

この理屈は、こちらの動画で藤巻健史さんが盛んに主張しているものです。(間違っていたらスミマセン、藤巻さん)

藤巻さんは、このように「日銀の債務超過→ハイパーインフレ→超円安」論者で、このような話を本やウェブでよく発信しているのを見ます。これに対して、もう一人のパネラーである山崎元さんは、「これだけ金融緩和してもインフレにはならなかった」「日銀が信用を失うことはない」という主張で対抗されています。日本の場合、国債のほとんどは日本国内で消化されている、とか、国債の利払いは日銀が自分でカネを刷って払えばいい、というのも、理解できなくはないです。

ただやはり、この異常な国債発行残高、というのを見ると、このあとハイパーインフレになるんじゃないか、少なくとも円が高く評価されることはないんじゃないか、つまり円安方向に進むんじゃないか、というのが、僕の結論です。

アメリカは強い

円ドル相場でいうと、ドルの立場から、米ドルが引き続き強い、という予想もできます。

アメリカは日本と違って、移民が多いこともあって、人口は継続的に伸びていく予測が立っています。

https://www.populationpyramid.net/ja/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD/2020/

つまり、自然と人口が減って内需も減る、という日本とは様相が違うということですね。

さらにアメリカは、世界有数の資源大国であり、軍事大国でもあります。

シェール革命で石油の産出量が大きく増えた結果、石油産出量ランキングでは世界第1位となっています。石油は現代では不可欠な資源なので、それを国内で賄えるということは、経済的な安定につながると思いますよね。

世界有数の軍需産業は、それ自体がすそ野の広い産業を形成していて、相当の経済規模を占めています。アメリカの軍事費は中国の倍以上とダントツで大きいです。その軍需産業が生み出した兵器で時刻を守るだけでなく、他国に輸出して利益を稼ぐこともできるので、これも重要な経済基盤だと思います。人道的な問題は、さておくとして。

さらにこれらの資源・軍需を含む世界のあらゆる取引の基軸通貨となっているのが米ドルです。アメリカが絡まない第三国同士の石油取引であっても米ドルで行われています。このウィキペディアのランキングを見ると、米ドル決済の比率が9割近いということが示されています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8

中国の台頭とか、過度の金融緩和のようなリスク要素もあります。ただ今のところ米ドルの基軸通貨というポジションを現実的に脅かす通貨は、まだないと言えるのではないでしょうか。

まとめ

というわけで、円建てで資産を持っていると、ハイパーインフレが起きたときには円が紙くずと化してしまう恐れがあります。ドル建てで資産を持っていれば、円安効果によって、日本円に換算した時に、インフレの影響分をリカバーする効果が期待できます。

ハイパーインフレとか起きてほしくないですが、それに近いことはかなりの確率で起きてしまうのではないか、という感じがします。なので資産の3割ぐらいは米ドルで持っておいたほうがいいのではないか、と思っています。

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